結論
2026年10月時点で、ヒューマノイド・四足歩行ロボットの導入に使える国の補助金の中心は、中小企業省力化投資補助金の一般型です。カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」にはヒューマノイドの区分がないため、事業計画で効果を示す一般型で申請することになります。使えるかどうかは計画しだいで、「ロボットなら必ず対象」ではありません。
省力化投資補助金の2つの型
| カタログ注文型 | 一般型 | |
|---|---|---|
| 仕組み | カタログに載った製品を選んで申請 | 事業計画を作って申請 |
| ロボットの扱い | 配膳・清掃ロボットの区分はあるが、ヒューマノイドの区分はない（2026年10月8日版） | 「IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある」設備が対象 |
| 向く企業 | 対象製品をそのまま入れる | 自社の課題に合わせて機種と運用を設計する |
一般型の要件（2026年10月21日時点）
事務局サイトの記載をまとめました。回ごとに変わることがあるので、申請時は公募要領で確認してください。
- 補助率： 中小企業は 1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は 2/3。最低賃金引上げ特例に当たる中小企業は 2/3 に上がります。
- 補助上限（従業員数別）： 下の表のとおりです。大幅賃上げ特例を使うと右の列の額に上がります。
- 基本要件： ①労働生産性の年平均成長率 +4.0% 以上 ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5% 以上 ③事業所内の最低賃金が都道府県の最低賃金 +30円以上 ④従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表。②と③が未達のときは、補助金の返還を求められることがあります。
- 補助対象経費： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費。事業の実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）です。
- 申請受付： 公募回制です。第8回は2026年10月16日17時に締め切られました。第9回は11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締め切りの予定で、詳細は後日発表とされています。申請には GビズIDプライムのアカウントが要ります。
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
申請の落とし穴
- 効果を数字で書けない。 人手不足の解消効果を、作業時間・人数・生産性で示す必要があります。PoC で測った数字があると強くなります。
- 発注のタイミング。 交付決定前に発注すると対象外になる制度が一般的です。納期（取り寄せで2〜3か月）と公募の時期を合わせて計画します。
- 見積もりの範囲。 本体だけでなく、設置・開発・教育のどこまでが補助対象経費になるかを、公募要領で確認します。
そのほかの支援策
- ものづくり補助金： 公募は終了しています。最後の第23次は2026年5月8日締め切りで、採択結果は2026年8月7日に公表されました。新規の受け付けは後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。
- 自治体の補助金： 都道府県・市区町村の産業振興課のページで、ロボット・省力化・DX の枠を確認します。
- 中小企業経営強化税制： 認定を受けた経営力向上計画に基づいて対象設備を取得すると、即時償却か取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）を選べる制度です。対象は生産性向上設備（A類型）・収益力強化設備（B類型）・経営資源集約化設備（D類型）・経営規模拡大設備（E類型）で、デジタル化設備（C類型）は2025年4月1日に廃止されました。適用期限は2027年3月31日です。証明書・計画の認定と設備取得の順序に決まりがあるので、中小企業庁のページで手続きの流れを確認してください。
- 業種別： 農業（農林水産省）、介護（厚生労働省）、建設（国土交通省）の個別支援策があります。
公募カレンダー
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回：11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬締め切り予定（2026年10月21日時点の事務局発表）
- 中小企業経営強化税制：2027年3月31日まで
制度の更新があり次第、ここに公募時期を載せます。更新はニュースレター「フィジカルAI週報」でもお知らせします。
